東証社員に休日出勤対応させた石原産業
６月２日
@石原産業(東１・4028)
過年度決算訂正、社内調査委員会の報告書受領
・持分法適用関連会社にて不適切な会計処理。
平成25年３月期からの訂正。最大訂正期は平成29年３月期が経常利益以下でマイナス13億円(親会社株主帰属の当期純利益51億円→38億円)。
＞関連会社にしては訂正額は大きく、訂正期間も長い。子会社と関連会社という区分だけで内部統制管理の軽重の差を付けてしまうリスクを考える必要がありそうです。
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