財務局の無料サービスで業務改善、ビットポイント
7月23日
@リミックスポイント(東2・3825)
当社子会社による関東財務局への業務改善計画の提出に関するお知らせ
・当社子会社で仮想通貨事業を営む株式会社ビットポイントジャパン（代表取締役 小田玄紀）は、平成 30 年６月 、関東財務局より資金決済に関する法律第 63 条の 16 の規程に基づき業務改善命令を受けた。その際、業務改善計画の提出を命じられていましたが、本日、関東財務局に対し業務改善計画を提出した。
今後、業務改善計画の実施完了までの間、1 ヶ月ごとに進捗・実施状況を関東財務局に書面で報告。
＞金融庁・関東財務局さんの１ヶ月おきの無料コンサルティングサービスを受け、業務改善ですね。
業務改善命令には課徴金なりの負担金を業者に付与すべきではないでしょうか。金融庁さん、検討お願いしますよ。
