日々の適時開示を読み解く

大企業からハコ企業まで、管理人が気になった適時開示・IRの雑感や深読みを書き連ねる株式ブログです

問題の検知感度の高さを期待したい、東亜DKK

8月20日
@東亜ディーケーケー(東1・6848)
三者委員会の設置に関するお知らせ
・当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部のセンサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できていない現象が判明。これを受け、当社は、本件に関する事実の認定、発生原因の究明、再発防止策についての調査及び提言を目的として、外部専門委で構成される第三者委員会を設置。
>ガス警報器の検知感度の問題ですと、大事故にもつながりかねない話。迅速な対応が必要ですね。


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適時開示ページがまるで水浸しに、アクトコール

8月15日
@アクトコール(東マ・6064)
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および 過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
・第三者委員会による調査報告書を受領した結果、当社及び連結子会社である株式会社 kidding の取引において、従来、事業取引として計上していた取引の一部に当社取締役の私財を投じた取引が確認され、当該取引は実在するものの、計上は資金取引等として取り扱うべきである旨、指摘されました。

>25件の開示件数は圧巻です。

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アービトラージを規制にもする、NEW ART

8月15日
@NEW ART (JQ ・7638)
香港子会社による新規発行トークン「ニューアートコイン」の販売開始
ICOInitial Coin Offering)における新規発行トークン「ニューアートコイン」の募集につきましては、日本国内の居住者を対象としたものではありませんので、日本居住者はこれを購入することは出来ません。また、日本居住者への転売も禁止されています。

>規制アービトラージの典型例ですね。規制の緩い香港だからこそでしょうか。しかし、どうやったら日本居住者への販売や転売を防げるのでしょうかね。疑問です。

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仮想通貨取引で大やけどの、フィスコ

8月14日
@フィスコ(JQ・3807)
通期業績予想の修正に関するお知らせ
・下方修正
営業利益949百万円→50百万円
経常利益869百万円→▲666百万円
親会社株主に帰属する当期純利益590百万円→▲328百万円
経常利益につきましては、平成 30 年 4 月 13 日公表のとおり仮想通貨売却損 201 百万円及び仮想通貨評価損 192 百万円を計上したこと、平成 30 年 7 月 11 日公表のとおり仮想通貨評価損 189 百万円を計上したことなどに伴い経常損失 997 百万円を計上。
>同日開示の短信を見ると、「株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループチチカカイーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を行っており」とありますね。

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JPX 指数採用でリミックスポイントを後押ししちゃった東証

8月14日
@リミックスポイント(東2・3825)
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ
・当社は、このたび、東京証券取引所日本経済新聞社が算出・公表する「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。
本指数は、JPX 日経インデックス 400 で導入した「投資家にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするコンセプトを中小型株に適用したもの。
資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業が選定されている。
>投資魅力の高いとは何ぞや、と思いましたが、よく読むと、主な選定基準は、時価総額、市場流動性(売買代金)、2 名以上の独立した社外取締役の選任等の定性的要素等となっています。
形式的な基準選定なのでしょうかね。

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お盆はおテラで、期限の延長参り

8月13日
@テラ(JQ・2191)
平成 30 年 12 月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する 承認申請書提出
・「第三者委員会設置及び平成 30 年 12 月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」のとおり、平成 30 年6月 13 日付の第三者割当による新株式、第 18 回新株予約権の発行において資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社代表取締役社長の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義が生じたため、第三者委員会を設置。
現在、第三者委員会によって調査をしているところ、太陽有限責任監査法人から、当社の四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表の適正性に疑義が呈され、当社の財務報告に係る内部統制に不備が存在する疑いがあるため、太陽有限責任監査法人による追加的な監査手続が必要となり四半期レビュー報告書を受領できないことが明らかになり、平成 30 年 12 月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出する。

>これはなかなか面白い事案です。
同社の8月10日の開示によれば、第三者委員会設置の経緯は以下のとおり。
① 平成 30 年6月 13 日付で発表した資金調達の過程で締結された GFA Capital 株式会社とのファイナ
ンシャル・アドバイザリー・サービス契約の締結が、取締役会の承認を得る必要があるにもかかわらず、これを得ないで行われた疑いがあることが判明。また、割当先の決定過程においても社内規程違反の疑いがあることが判明したため、資金調達自体を見直す必要。
② 当社代表取締役社長の株式売却については、平成 30 年6月 30 日付の当社株主名簿において、矢﨑雄一郎氏の保有する当社株式数が平成 29 年 12 月 31 日付株主名簿に記載してある株式数よりも 70 万株減少していることから、矢﨑雄一郎氏が同年1月1日から同年6月 30 日の間に当社株式を売却していた事実が明らかに。」

このテラ以外にも、ヤマトホールディングス(東1・9064)、ジャストシステム(東1・4686)、地盤ネットホールディングス(東マ・6072)で四半期報告書の提出期限延長申請。この時期は祭りのように多いですね。

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意見不表明など一度に23件の適時開示をした、省電舎HD

8月10日
@省電舎ホールディングス(東・1711)
内部統制報告書の評価結果不表明、内部統制監査報告書における意見不表明に関するお知らせ他22件
・<意見不表明の根拠>
社内調査委員会及び第三者調査委員会の調査の結果、取締役会及び監査役会の監督機能の不足や内部監査の不足、連結子会社の管理不足など会社グループの全社的な内部統制の有効性に疑義があることを示唆する指摘。
特に連結子会社の株式会社エールケンフォーについては同社の代表者の親族のみから取締役会が構成されており会社によるグループ親会社としての統制が十分発揮されておらず、契約書類や決裁手続の不備をはじめとするコンプライアンス上の問題も看過できない状況にあり、内部統制が十分に整備されていないことが明らかになった。
>改善報告書の徴求に止まらず、特設注意市場銘柄指定までいきますかね?東証さん。

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